冤罪を防ぐため為の新たな取り組み

みなさんは『冤罪』についてどう思うのでしょうか?

簡単に言えば冤罪に巻き込まれれば人生の大半を失い、生きている意味もなくなってしまいます。

今回は冤罪の怖さとそれを防ぐため為の新たな取り組みについてご紹介します。

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冤罪という悲劇は繰り返されてきた…

上記の画像では有名な袴田事件のことを取り上げました。

ちなみに袴田事件とは簡単に言うと、1966年に静岡県清水市で発生した強盗殺人放火事件で、当時逮捕された袴田巌元被告が裁判で冤罪を訴えたものの、残念なことに一度は死刑判決が確定した事件なのです。

だが2014年3月27日に死刑及び拘置の執行停止並びに裁判の再審を命じる判決が出さら日本弁護士連合会が支援し、最終的には無罪を勝ち取ったわけなのです。

他にも足利事件などのような有名な冤罪事件は後を絶ちません。

このような悲劇を防止するために政治家どもがいるはずなのになんで止められないのか不思議でなりません。

冤罪をなくすには新たな法律を作るしかない

まさにその通りです。

2000年代に突入しても冤罪で逮捕され起訴されたケースは後を絶ちません。

例えば村木厚子さんのようなケースが有名ですね。

止められないのであれば、もはや法律を制定して『冤罪防止法(仮)』のようなものがなければ安心して暮らせませんよ。

今現在冤罪が確定して釈放されても…

この法律がないのが現状で、たとえ冤罪で捕まって数十年刑務所に入ってから釈放されても、残念なことに直接そいつらが刑事罰に問われることがないのです。

代わりに刑事補償法で刑務所に入っていた期間と現在の体調などを考慮して国から賠償金が支払われる仕組みとなっています。

これでは国が『お金で解決』という悪どい手段で何もなかったことにするのと同じではありませんか。

このシステムを変えて直接やつらを刑事罰に処す必要があるのですよ。

そうしないとダメなのです。

警察と検察の暴走を食い止める

警察と検察の人は本当に全員が全員誇りを持って仕事をしているのでしょうか?

いや、現実に考えれば違いますね。

ほんの一握りの人物が自分の出世や保身のために、事実を捻じ曲げて冤罪を作ってしまうのです。

その為にこの法律が必要なのです。

ここでひとこと言わせてもらうなら、警察を検察に冤罪を生み出した人に対して刑事罰を設ければいいのです。

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そうすれば簡単に冤罪にもってはいけず、きちんとした捜査が行われるようになるでしょう。

誰だって、後から刑務所に入るのは嫌ですからね。

私が考える『冤罪防止法』の骨子案

私はかつて政治学を学んだ事があります。

特に政策面で熱く他の学生と議論したことがあります。

なのでここで私が考えた悲劇を繰り返さないための骨子案を発表します。

1 警察と検察の取り調べ及び裁判で担当した人を刑事罰に処す

問題は上記の通り、今のシステムでは冤罪を生んでしまうことが明白なので新たなシステムを導入するしかないのです。

これまで刑事罰の対象にならなかった過去に有罪に仕立て上げた検察官や取り調べて自白などを強要した警察官を刑事罰に処すようにすれば、捜査や立件もより慎重に扱われ、冤罪を引き起こす確率がかなり下がります。

これは私の知り合いの学者さんも同意見です。

とにかく理不尽なことを無くす必要があるのです。

2 裁判官は対象外にする

本来であれば裁判官も同罪かもしれません。

でも裁判官はその時の証拠を吟味して、被告人の弁護士の意見や証拠を元に判断するので判決はどっちの転がってもやむを得ないと思います。

ただこれで裁判官もその刑事罰に処すようにすれば、逆に誰も裁けなくなってしまいます。

つまり犯罪が増える可能性があり、有罪と99%確証があっても無罪の1%の疑念で刑務所に入りたくないから無罪にしてしまうことがあるのです。

本当は凶悪犯だったとしても…。

なので裁判官に関しては対象から外します。

大元はその原因を作った警察と検察官なのですからね。

 3 被害者支援を拡充する

本当にかわいそうなのは被害者なのですよ。

単に冤罪を防止するだけではなく、冤罪の被害にあった被害者の心の支援などをしなければなりません。

そこは国が単にお金を出すのではなく、心理カウンセラーを被害者に派遣して人生を再び楽しめるように支援していく必要があります。

4 【冤罪】の定義は一度有罪が確定してから再審請求が認められ無罪を勝ち取った時に初めて冤罪と認められる

冤罪冤罪と言っても、定義がないとダメです。

基本的にこの国では三権分立が生きているので、司法を通して再審請求を行い無罪を勝ち取って初めて冤罪と認められるのです。

上記の様な警察を検察の刑事責任が発生するのは冤罪が認められた瞬間なのです。

被害者が警察ではなく特別な機関で刑事告訴をすれば、検察審査会と同じような制度で在宅強制起訴をして検察官役の指定弁護士役が当時冤罪を作った警察と検察官を刑事罰に宣告するようにできるというものです。

このように未来志向で考えないと悲劇は再び繰り返されることになるでしょうね。

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