2017年7月から施行されたテロ等準備罪『共謀罪』の特徴と不安はどんなものか。

ついに成立してしまった「テロ等準備罪」という名の実質的な『共謀罪』が、2017年7月から運用開始されます。

これは長期的にみてやばいことになるかもしれません。

その特徴と不安をみていきましょうよ。

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どんな不安があるのかをざっくり検証

どうしてこんな法案を許してしまったのか、あの時に選挙で自民党に投票した人たちはバカをみていることでしょうよ。

その危険性を出来るだけあぶりだしてみました。

共謀罪の特徴である対象犯罪はいくつ?

事実上の共謀罪は、何か悪いことをたくらんだ時点でほとんどアウトと言っていいでしょう。

なにせ対象犯罪が277項目もありますので…。

どんなものが対象なのかは詳しくはここでは語りませんので、この法律における専門のサイト開いてご自分の目で見て下さい。

あくまでここでは危険性を独自に説く場ですので…。

飲み屋で「強盗するぞ!」といった発言を録音して…

上記の277の対象犯罪に関して、飲み屋でうっかりこんなことを言ってしまったら犯罪にされ、前科が付いてしまうかもしれません。

ある4~5人のグループでお金がない話になった時にそいつが「俺、今金ないからあそこに銀行でも襲ってお金をガッポガッポ手にいれてくるわ!お前も欲しいだろ!世の中金なんだよ!お前も乗るか?」

別の飲み仲間が「いいねぇ、俺もお金がなかったんだ。やるか?」

こういった軽い冗談のようなノリのようなこと後々の後悔に繋がってしまうのです…。

この発言をたまたま他の席で飲んでいた人たちが偶然ボイスレコーダーでその発言を録音したらどうなると思いますか?

確かに発言内容からすれば強盗や窃盗をしようとしているわけであります。

『共謀罪』法案は犯罪が起こる前に検挙するのが目的であり、それがこの法律の特徴なのです。

不用意な発言で他人に陥れられてしまうことも…

上記に発言をした人が、誰かに陥れられてしまうことがこの法律の『穴』となっているのです。

うっかり発言が警察に御用とされてしまう材料となってしまうわけです。

これなれば飲み屋で好きなことを語れませんね。

例え冗談でもこの法律には冗談は通じないようになっていますからね。

くどいようですが、犯罪が起こる前に検挙するのがこの法律の特徴ですから、ボイスレコーダーのように具体的に証拠が残ってしまうともう言い逃れができません。

ある人に恨みを晴らすためにボイスレコーダーまで用意して犯罪をにおわせる言動と2人以上でそれを行おうとして言動が見られたら、犯罪計画を語った記録済みのボイスレコーダーをすぐに警察署に持っていくとどうなりますか?

これまであの法律が出来る前までは、それだけでは門前払いだったわけですが、7月以降本格的な運用開始時にそれを持ってきたら、門前払いというわけにはいかなくなります。

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つまり冗談のつもりでも、誰かに発言を録画されていると考えれば不用意に飲み屋になんかいけなくなってしまうというわけですよ。

警察・検察の判断で冤罪となるケースが増加

上記から判断して警察や検察はそのケースが犯罪につながるかどうか調べるわけですが、中にはきちんと調べずに結局は他人の人生を破壊する冤罪が生まれてしまう可能性があります。

冤罪を防止する『冤罪防止法』のようなものがあれば警察・検察の暴走を抑えることができるのにね…。

政府が好ましくない団体をこの法律を使えば…

ブッ飛んだ話、この法律を使えば、北朝鮮の言うことを聞く朝鮮総連なる団体が北朝鮮本国に指示を受けて、テロや誰かを暗殺するように指令を受けた場合、摘発することが事実上可能になります。

確かに朝鮮総連は危険な団体です。

もし本国の指示に逆らったらもう2度と北朝鮮には戻れないことはおろか、家族にはもう会えないということになるでしょう。

北朝鮮ではトップの命令は絶対ですので、北朝鮮からすれば朝鮮総連は小さな小さな末端の駒にすぎないのです。

謀略して朝鮮総連関係者をこの法律を使えば全て摘発し、北朝鮮と大きな意味で繋がりを無くすことが可能なのです。

正直この法律のプラスな面はこれだけですね。

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